建築基準法違反にまま放置されているブロック塀を、新設や撤去、回収するために各自治体から補助金(助成金)が出ていることはご存知でしょうか。
建築基準法に適合していないブロック塀は、人の命を奪ってしまう大変危険なものです。
「危険なことは理解しているが、ブロック塀に対処するお金がない」と悩んでいる方もいるでしょう。
本記事では「ブロック塀に関する補助金とは」神奈川県と横浜市を例に出し「ブロック塀に対する補助制度」について解説します。
ブロック塀に関する補助金（助成金）とは？
ブロック塀に対する補助制度が新設されたきっかけは、2018年に発生した大阪府北部地震で学校に設置されていたブロック塀が倒壊し、登校中の生徒が亡くなった事故です。
上記の事故を受けて各自治体で、違法ブロック塀に対処するための補助制度が設けられました。
補助内容は各自治体によって異なり、下記4つすべてが補助の対象になる自治体もあれば、撤去しか認めないといった自治体もあります。
- 新設
- 撤去
- 補修
- 調査
補助額や補助率も自治体によってさまざまなため、補助制度を活用するならば事前の確認が重要です。
また自治体によって予算額や件数枠があるため、上限に達していると期間内でも申し込みができないため、しっかり確認しましょう。
申請時期も自治体よって異なり「施工業者と契約締結前の申請出ないと認められない」などの条件があるため注意が必要です。
神奈川県のブロック塀に関する補助金（助成金）
神奈川県は国土交通省が作成した「建築物の既設の塀の安全点検のためのチェックポイント」を活用して、ブロック塀の安全点検を行うことを求めています。
チェックポイントは下記の表を参照してください。
| 1.塀は高すぎないか | ・塀の高さは地盤から2.2m以下か。 |
| 2.塀の厚さは十分か | ・塀の厚さは10cm以上か。 （塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上） |
| 3.控え壁はあるか （塀の高さが1.2m超の場合） | ・塀の長さが3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。 |
| 4.基礎があるか | ・コンクリートの基礎があるか。 |
| 5.塀は健全か。 | ・塀に傾き、ひび割れはないか。 |
| 6.塀に鉄筋は入っているか | ・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、鉄筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。 基礎の根入れ深さは30cm以上か。（塀の高さが1.2m超の場合） |
神奈川県では、各市町村がブロック塀に関する補助制度をそれぞれ設けています、
横浜市のブロック塀に関する補助金（助成金）
ブロック塀の補助制度の例として、横浜市の制度を紹介します。
補助金の対象となるブロック塀は下記3つの条件をすべて満たしていなければなりません。
- 道路等に面していること
- 高さ1m以上のブロック塀等であること
- 地震時に倒壊するおそれのあるもの
また対象となる工事は下記の通りです
- 除却 道路等に面するブロック塀等を原則全て除却する工事
- 新設 ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量フェンス等又は生垣の沈設工事
また補助額は補助率・長さ等により決まり、具体的には下記の表を参照ください。
| ブロック塀等の除却工事 | 軽量フェンス等の新設工事 |
| 補助の対象となる工事費の9/10 又は 長さ×9,000円/mを乗じた額 のいずれか低い額 | 補助対象となる工事費の1/2 又は ・基礎を新設する場合 長さに37,000円/mを乗じた額 ・既存基礎を使用する場合 長さに18,000円/mを乗じた額 ・生垣を設置する場合 長さに3,000円/mを乗じた額 のいずれか低い額 |
手続きの流れは下記の通りです。
- 事前相談
- 施工業者の選定
- 申請
- 施工業者との契約
- 工事
- 完了の報告
- 補助金の請求
- 補助金の受領
事業終了予定は令和3年度末となっているため、補助制度の利用を検討している方は、早めに事前相談へ行きましょう。
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